育児休暇中、上の子はどうする？～みんなの保育園事情～

育休を取るための手続き

取得する時には、労働者側から会社へ育休を取ることを申し出るルールになっています。

育休取得者の不利益扱いの禁止

育児休業法では、育休を取ったことを理由に労働者を不利益な扱いをすることを禁止しています。

キャリアアドバイザーが提唱する「子育てと両立しやすい仕事」

ここまで、育児休業法について解説してきました。

しかし、会社との交渉に疲れてしまったり、波風を立てたくないということで退職の道を選ぶ人もいることでしょう。

そんなワーキングマザーのために、子育てと両立しやすい仕事とは何なのかを探ってみました。

家庭とキャリアを両立させるために必要な5つの項目を洗い出し、5点満点で評価。
その結果、職種ごとに特徴がくっきりと見えてきました。

もし子育てと仕事の両立に悩みを抱えているのであれば、今後の参考までに一度ご覧になってみて下さい。

この社会が、女性が仕事しやすい環境になるまでにはまだ数十年かかるでしょう。
それを待つよりもあなたが動くことで、充実感あふれる毎日を手に入れましょう！

契約社員でも育児休暇は取れる？取得条件を知ろう！

契約社員にも育児休暇を取る権利アリ！

あの人は正社員だけれど、私は契約社員だから、産休とか育休は取れないんだよね・・・。
そんな風に思ってあきらめている人、多いのではないでしょうか？

法律上では、正社員も契約社員もおなじ「労働者」です。雇用の条件によっては、正社員と同じ権利を主張できるのですよ？

まずは法律を知って、会社と交渉する知識をつけましょう！

育児休業法での決まり

育児休暇を定めた法律を見ると、「契約期間に定めのない労働者」は原則として育休を取る権利を持っているとされています。

この場合、労働者側から申し出をする必要がありますが、法律上では、会社はこれを拒否することができません。

契約期間が決まっている「契約社員」はどうなるの？

契約社員という肩書の人はほぼ全員、契約期間が決まっていると思います。

このような「期間の定めのある労働者」については、下記2点を満たす人に、育児休暇の権利が発生します。

同じ事業主（会社）に引き続き1年以上雇用されていること
子供が1歳を超えても、引き続き雇用されることが見込まれること

つまり、1年以上同じ職場で仕事をしていて、育休後まで契約期間がある場合は会社に申し出ることができるということです。

ちなみに、何度も契約を更新してきて、更新されるのが当たり前となっている場合には、「無期契約」の人と同じ扱いをされます。

もし、育休を申し出たら契約が更新されなくなってしまった場合には、労基署に相談しましょう。

育児休暇を申し出たら「辞めてくれ」と言われた場合

ただし、日本の企業では、契約社員さんに育児休暇を取らせないと考えている企業が多いでしょう。

条件を満たしているから育休を申し出たら、退職を勧告されてしまう人も実際にはいます。

この場合、下記のように伝えて交渉するようにしましょう。

育休取得を理由に不利益な扱いをすることは法律で禁じられている
労働基準監督署に相談に行くつもりである

言いにくいかも知れませんが、この2点はあなたが主張できる部分です。
納得がいかないのであれば、粘り強く交渉を重ねて下さい。

わかりやすい育児休暇制度まとめ〜育休について知ろう〜

子育てと両立しやすい仕事はないのか

私はキャリアアドバイザーとして、さまざまな女性労働者の相談に乗ってきました。

そんな中で、女性のキャリア形成には、育児と両立できるかどうかが最重要であることを実感しています。

そこで、さまざまな仕事の特徴を項目別に評価することで、子育てと両立しやすい仕事とは何かを探し当てました。

このサイト内で、その結果をご紹介していますので、キャリアを本気で考える女性は是非ご覧ください。

まだまだ女性が働きやすいとは言えない日本。社会が変わるまでには数十年かかるのではないかと、私は考えています。

それであれば、働きやすい環境を自分の手で作り上げる方が近道。

キャリアも育児も諦めないワーキングマザーとして、輝いて生きましょう！

次のページ >> 契約社員は産休が取れる？～制度を正しく理解しよう～

公務員は育児休暇でも優遇？手当は？〜公務員の育休事情〜

公務員は育児休暇が取りやすい！

安定していて不況でも失業することがないというイメージの強い公務員。
福利厚生の面でも、育児休暇などがしっかり取れるようですね。

ワーキングマザーとしては、羨ましいと思うこともあるのではないかと思います。

実際、民間と国や地方自治体の育休には、どれほどの違いがあるのでしょうか？官公庁や地方自治体に適用される法律（民間企業とは違います）を見て行きましょう。

国や地方自治体に関する育児休暇の法律は？

先ほども述べましたが、民間企業とは違う法律が適用されます。育休に関するものとしては、下記の2種類に分類されます。

市町村の役場の職員など・・・地方公務員の育児休業等に関する法律
官僚や国立大学の職員など・・・国家公務員の育児休業等に関する法律

では、民間企業の育休とはどんな違いがあるのでしょうか？

公務員と民間企業の育児休暇の違い

	公務員	民間企業
育休の期間	3年	1年
育休中のお給料	なし	なし
育休を取ったことを理由に不利益な待遇をすること	禁止	禁止
育休中の手当	共済制度から3割	雇用保険から5割

このように、法律の決まりだけを比べると、それぞれに良いところがあるようです。
手当に関しては、民間の方が優遇されているように見えますね。

国や自治体の育休期間は3年ありますが、実際に3年を取る人は極めて稀。
1年や、それ以下で切りの良いタイミングで復帰する人の方が多いようです。

民間との最大の違いは？

しかし、この表を見ても、体感として納得いかない方は多いのではないでしょうか。

実は、民間との最大の違いは、法律の内容ではないのです。「法律を守る度合い」なのです。

本当は民間企業であっても、育休は労働者が希望すれば「取らせなくてはいけないもの」。
しかし、現実には企業によって、取らせないところ、取りにくいところがありますよね。

一方公務員は、その仕事がら法律に違反することは絶対に許されません。
育休を取りたいと申請すれば、絶対に取れるのです。

この点に関して言えば、違反しているのは民間企業の方。国や地方自治体の職員が優遇されていると表現するのは、ちょっと違うような気がします。

日本女性の育休事情～データでみる育児休暇取得率～

国や地方自治体の育児休暇の実際

さて、育児休暇が取りやすい理由が分かったところで、実際に国や自治体で働いている人はどのようにしているのでしょうか。働く人たちの生の声を集めてみました。

職場では子供が何か月であっても、育休に入って1回目の4月で復帰するのが通例となっています。
それ以上はちょっと取りにくいですかね。
育休が取りやすい点は、とてもありがたいと思っています。
でも復職すればやっぱりお迎えのために頭を下げて帰るし、嫌味を言う同僚もいます。
特に、出産してない女性から冷たくされることが多いですね・・・。
法律では3年休める規定になってるけど、うちは条例で1年以下の設定です。自治体によりますね～。
職場でまさかの3年育休を取った人がいましたけど、復帰したら仕事すっかり忘れてて・・・。
あれを見て、自分の時は1年以内に復帰しようと決めました。

中には3年間みっちり取る人もいるようですが、多くの人が1年程度で復帰しているようですね。
法律の決まりはあっても、中の人たちの「心情」までは、民間も官公庁も違いはないようです。

日本女性の育休事情～データでみる育児休暇取得率～

データで見る育児休暇取得率

平成24年度の雇用均等基本調査をもとに、日本企業での育休取得の現状を見て行きたいと思います。

この調査では、育休の規定がある企業の割合や、社員の人数規模によって変わる育児休暇取得率など、細かくデータがまとめられています。

そのため、女性が働きやすいのはどんな企業なのか、ひと目で見えてきますよ。

意外と高い？！育休制度アリの企業

ではまず、企業規模別に、育休制度が制定されている企業の割合を見て行きましょう。

従業員5人～29人・・・67.3％
従業員30人～99人・・・93.0％
従業員100人～499人・・・98.4％
従業員500人以上・・・99.9％

育休制度を導入している会社が意外と多いことがお分かりいただけると思います。

もっとも、我が国に存在している全421万社のうち、87％が社員数20人以下の「小規模企業」。（2006年中小企業庁の調べによる）

その割合を考えると、育休制度を設定してある日本の企業全体の割合は、67.3％に極めて近いと言えるでしょう。

育休規定がある企業が多い産業は？

次に、産業別に育休規定の多いTOP3をご紹介します。

複合サービス事業・・・97.7％
電気・ガス・熱供給・水道業・・・97.3％
金融・保険業・・・94.0％

こうやって見てみると、比較的大規模企業が多い産業がTOP3を占めているように思われます。

なお、復職後の時短措置や子の看護休暇制度があるTOP3も、順序の入れ替えはありますが、この3産業が占めています。

※複合サービス事業とは、郵便局や農協のように信用事業・共済事業・金融事業など複数の分野にわたるサービスを行う事業を言います。

産休制度がある会社の育児休暇取得率は？

では、育休制度のあり・なし別に、育児休暇取得率を見て行きましょう。

育休制度あり企業・・・40.4％
育休制度なし企業・・・4.8％

前出の、育休制度ありの企業の割合から見ると、育休取得実績を持つ企業の割合はずいぶん少ないように感じます。

労働者全体の育児休暇取得率は？

労働者全体の育児休暇取得率は、下記のようになっています。

女性労働者・・・83.6％
男性労働者・・・1.89％

女性の割合は、在職中に出産した人全体を分母とした育児休暇取得率です。
どうしても男性より女性の方が、取得はしやすいようですね。

日本の育児休暇取得率の現状まとめ

このようにデータを見てくると、育休が取りやすさで企業を選ぶ場合には、下記のようなポイントに注目するべきだと分かります。

なるべく規模の大きい会社を選ぶこと
その中でも育児休暇の規定のある会社を選ぶこと

就職難である2014年春現在、大企業への就職はたやすいことではありません。育休を取ることを前提に就職活動をすることは、容易ではないですね。

また、大企業は都会ほど多く、地方にいくほど数が減りますから、育休の取得率は住んでいる地域によっても格差があることが推測されます。

わかりやすい育児休暇制度まとめ〜育休について知ろう〜

キャリアアドバイザーからのアドバイス

もしあなたが、キャリアと育児の両立が難しいと考え（子供が欲しいのに）出産を断念しているのであれば、勿体ないこと。

そんな方たちに、キャリアアドバイザーである私から一つご提案があります。

それは、フリーランスとして独立して仕事をしませんか？ということ。

正直、今の日本で女性がキャリアと育児の両方を求めるには壁が多すぎますし、かといって社会が変わるのを待っていては、あなたがどんどん年を取ってしまいます。

周囲が変わるのを待つよりも、ご自分が独立してご自分のルールで仕事をしてみてはいかがでしょうか？

独立するために、難関である国家資格を突破したりする必要はありません。

もしパソコンがお好きであれば、たとえばWeb制作やプログラマーであれば、仕事をしながら自然と独立が目指せるのです。

フリーランスで稼げるママになろう！～子育てと仕事の両立を探る～

もちろん、初心者から勉強しながら仕事仲間を見つけ、いきなり独立するという選択肢もあります。
（そして実際に、WebやIT業界ではそういうワーキングマザーが少なくありません。）

フリーランスとして活躍する道がどんなものなのか、プロの視点からまとめていますので、一度ご覧になってみて下さい。

一度きりの人生ですから、理想の方向を目指して精いっぱい努力した方が、楽しく過ごせるのではないでしょうか。

お勤めがダメなら開業という、今までになかった選択肢も視野にいれて、しなやかに世間を泳いで行ってください！

次のページ >>育児休暇から復帰したい！おすすめのスキルアップ方法は？

パートだけど育児休暇が欲しい！取得条件を知ろう！

パートの立場でも、法律的には育児休暇が取れる！

たとえパートの立場であっても、その職場や仕事が好きなら、長く続けたいと思うことは自然なこと。
しかし妊娠・出産を機に辞めなくてはならないとしたら、これは寂しいですよね。

ここでは育児休業法をひもといて、パートさんが育児休暇を取るにはどうしたら良いのか探って行きたいと思います。

育児休業法ではどのように定められているか

基本的に法律上では、正社員であっても非正規社員であっても、条件を備えていれば育休は取れることとなっています。
パートさんの場合、ネックになるのがこの「条件」。育休が取れない場合はどんなときなのか、見て行きましょう。

契約期間が決まっていなければ取得OK

あなたは有期契約（労働契約に決まった期限がある）で仕事をしていますか？
もし、特に契約期間が決まっていないのであれば、原則的には育児休暇を取る権利があります。この場合、会社が拒否することはできません。

ただし、下記に該当する場合には育休を取れませんので、職場の就業規則をよく確認して下さい。

勤め始めて1年未満の労働者には育休を取らせないという決まりが会社にある
1週間に働く日数が、2日以下の労働者には育休を取らせないという決まりが会社にある

有期契約の場合にはどうなるの？

雇用契約の期間に定めがある場合には、下記2点を満たしていないと育児休暇を取得する権利が発生しません。

同じ事業主に引き続き1年以上雇用されていること
子供が1歳に達する日を超えても、引き続き雇用されることが見込まれること

ただし、何度も契約を更新している場合には、無期契約の人と同じ扱いになることがあります。

育休を取ったら契約が打ち切られてしまった場合などは、労働基準監督署に相談しましょう。

パートでも産休は取れるの？取得条件について知ろう！

会社側にもメリットがある

もしあなたがパートでも雇用保険に入っている場合、育児休暇を取ることで、会社に助成金が出るケースがあります。

また、社会保険にも加入している場合には、育休中の社会保険料は免除されますから、会社にもいくつかメリットがある制度なのです。

パートなのに育休なんて・・・と渋られたら、この辺りのメリットを訴えかけてみても良いかも知れませんね。

パート勤務は本当に子育ての味方か？～探そう！ママにおすすめの仕事～

もし意に反して退職となってしまったら・・・

基本的に、育児休暇の取得は自分で交渉することとなります。会社の冷たい対応に傷ついたり、交渉のあまりの面倒さに退職を選ぶ人もいることでしょう。

そんな女性たちに、キャリアアドバイザーとして1つご提案があります。

育児中の仕事ができない期間を利用して、職場復帰に役立つスキルを身に付けてみませんか？

女性の育児とキャリアの両立を考えた際、おすすめしたいものは「Web制作」「プログラミング」「Webデザイナー」など、Web業界で役立つスキル。

これらのスキルには、下記のようなメリットがあるのです。

事務職に復帰する際も、パソコンのプロとして面接で高く評価される
Web業界に正社員やパートで就職することもできる
在宅で子供の面倒を見ながら仕事をするという選択肢もある

女性の場合、お勤めをしていても家庭の事情で離職を余儀なくされるという可能性が、ゼロではありません。

その点、Web業界のスキルであれば、活用の幅も広く、万一職を失った場合でも、自宅で開業ができるという強みがあります。

これらのスキルを身に付けるためにおすすめの通信講座を、いくつかセレクトしてみました。

それぞれのスクールで全く違う特色を持っていますので、ご自分にあったところを選んでみてください。

働く女性や子育て中ママ必見！おすすめWEB系通信講座を徹底比較！

社会に属している以上は、自分の思い通りにいくことばかりではありません。

そんな中でも、理想の自分に近づけるようなスキルを身に付けて、ワーキングマザーとして少しずつ前進していって下さい！

次のページ >> パートでも産休は取れるの？取得条件について知ろう！

育児休暇の途中で退職！手当を返金するって本当なの？

育児休暇中に退職する場合には、手当を返金するって本当！？

実際に出産するまでは想像の範囲でしかない育児。

復帰をするつもりで育児休暇を取ったけれど、さまざまな事情から復帰を断念・退職する女性は存在します。

実際に育休を取った人のうち、復職するのは8割程度という数字も出ていますから、2割弱の人が職場へは戻らないのですね。

もし復職しなかった場合にはどうなるのでしょうか？

もらってしまった育児休業給付金について

育児休暇とは当然、復帰するために取得するものです。

そのため、復職しなかったら手当を返金する・・・という噂がネット上で流れていますが、法律上ではそういった規定はありません。

ただし、もし会社から独自の育児休暇手当が出る場合で、就業規則によってそれを「返金する」という決まりになっている場合は別です。

自分の会社の就業規則には、全てきちんと目を通しておきましょうね。

社内の人はどう思うか？

次に気になるのが、会社の上司や同僚の反応でしょう。
これはさまざまな人の声を集めましたが、退職することへの非難の声の方が大きいようです。（もちろん、復職しない理由にもよりますが。）

特に、日本の会社では育児休暇中の代替要員を確保しない傾向にあります。（これには、代替要員の確保が難しいという、社会の現状も大きく関与しています。）

そのため、不在の間フォローに回ってくれていた同僚からの怒りの声は大きい模様。

復職しないという判断をした際には、非難される覚悟は必要です。

復帰しないと決めたら、いつ言えばいい？

育児休暇中も、会社には在籍しているわけですから、復帰しない＝退職です。
職場の就業規則に則って、退職を申し出ましょう。

稀に、復職を撤回したら「今すぐ辞めてくれ」と言われるケースがあります。

これは解雇に該当しますので、そう通達されて離職した場合には、離職理由を「解雇」とした離職票を出してもらってください。

キャリアアドバイザーが選ぶ「子育てと両立できる仕事」とは

職場復帰するにしろ、退職の道を選ぶにしろ、子育てと仕事の両立は生半可な努力では実現しません。

キャリアアドバイザーとして長年、女性のキャリアと育児の両立を考えた結果、「子育てしながらできる仕事」というものがいくつか絞れてきました。

悩めるワーキングマザーのために、このサイト内でまとめていますので、一度ご覧になってみて下さい。

育休中からできる在宅ワーク、キャリアアップできるのはどんな仕事？

育児という大仕事を抱えながら、自分のキャリアも諦めない。
情報を集めることで、そんな理想の生活にたどり着くためのプランを練りましょう！

次のページ >> 育児休暇給付金の計算方法とは？申請期限ってあるの？

派遣社員でも育児休暇は取れる？取得条件について知ろう！

育児休暇を取りたい派遣さんは、契約期間に注目！

正社員でも取れるとは限らない育児休暇。
派遣の自分が取れるはずはないと思っていませんか？

法律を見ていくと、一定の条件に当てはまる人であれば、立場は関係なく取得することができます。
ただし、契約期間という大きなネックがありますので、これをクリアしながら育休を取るコツを探って行きたいと思います！

育児休業法の規定はどうなっているの？

育児休暇を取得するための条件は

同じ事業主に1年以上引き続き雇用された人
育休期間後も引き続き雇用されることが見込まれる人
子供が一歳になるまでの期間
労働者側から育児休暇を取りたいと申請する

上記のいずれにも該当する場合には、育休を取ることができます。（法律上では、会社に育休制度があるかないかは問いません。）

派遣さんが育児休暇を取る場合のネックは

この取得条件を見た時に、気になるのが1番と2番ではないでしょうか。

まず1番ですが、派遣社員の雇用主は派遣会社になります。
そのため、派遣先が変わっても、1年以上同じ派遣会社の仕事をしていれば、1番はクリアできます。
この場合、「引き続き」ですから、間をあけずに仕事をしている必要があります。

最大のネックは2番ではないでしょうか。
育休は子供が1歳になるまで取れる長い休業。
育休中に契約が終了してしまう人は、必然的に育児休業を取ることはできなくなってしまいます。

会社によって育児休暇の取りやすさが違う！

ここで注目したいのが、派遣会社の方針です。
もし育休の途中で契約期間が切れてしまう場合でも、直接雇用に切り替えて育休を取らせてくれる会社があるようです。

こればかりは、法律には規定がないため、会社の良心次第。
スタッフを大切にしてくれる会社を選ぶかどうかで、育児休暇の取りやすさは全く変わってくることと思います。

育休が取れなくて悔しい思いをしたら

さて、キャリアアドバイザーとして活動をしている中で、育休が取れなくて悔しい思いをした女性たちの相談を何度も受けたことがあります。

法律が適用される正社員であっても、出産とともに退職を奨められてしまうケースがあるくらいですから、立場の弱い非正規雇用の人はなおのこと取得しづらいのが現実。

そういった人たちに私がおすすめしているのは、スキルを身につけて自宅で仕事をできる環境を得る道です！

そう聞くとハードルが高そうと思われるかもしれませんが、パソコンを使った職種では、意外と初心者も参入しやすいもの。
特に派遣のみなさんは、パソコンに自信のある人が多いのではないでしょうか？

Web制作やプログラムを習得して自宅で仕事ができれば、育休や復職の心配は必要ありません。仕事をする時間も自分で決められますから、育児と仕事の両立だってしやすいのです。

現在、自宅で仕事をするには、独立開業と、リモートワーク可能な企業に勤めるという2つの選択肢があります。
どちらにしてもまず、スキルを身に付ける必要があります。私がおすすめする通信講座をいくつかピックアップしてみましたので、ぜひご覧ください。

キャリアのプロ推奨！自宅で仕事をするスキルが身につく通信講座情報を見る

また、Web関連の講座とセットで、リモートワーク可能なIT企業への就職をサポートしてくれるスクールもあります。
企業に所属しながら自宅で仕事をしたい人は、ぜひ一度覗いてみてください。

就業祝い金が出れば受講料が実質無料に！Web制作とIT企業転職のセット講座について詳しく見る

出産と仕事を両立するために、会社の許可が必要ということはそもそもおかしなこと。社会が変わるのを待つのではなく、自分の人生を切り開けるワーキングマザーに成長しましょう！

次のページ：派遣社員の産休の取り方～契約期間をチェックしよう～

育児休暇から復帰したい！おすすめのスキルアップ方法は？

キャリアアドバイザーおすすめ！育児休暇から復帰しやすいスキル！

育児休暇からの復帰育休を取得した女性のうち、職場復帰を果たす人は8割強というデータがあります。

残りの2割弱の人は何らかの事情で職場に復帰できない人たちですが、その中には、会社の都合で戻す場所がなく退職を勧告される人もいます。

このページでは、そんな時にも前を向いて歩くことができる、おすすめのスキルをご紹介していきます！

子育てとの両立を考えてスキルを選ぼう

まずは、身に付けるスキルを選ぶ際に考慮するべきポイントを整理しておきましょう。
子供を持つ女性の場合、家庭の事情で仕事が続けられなくなるというケースも十分に想定できます。
そのため、下記のような条件を備えたスキルを選ぶようにしましょう。

オフィスワークへの復帰に役立つスキル
転職をしたい場合にも役立つスキル
やろうと思えば自宅で仕事することもできるスキル
忙しい時間の合間をぬって、自宅で勉強できるスキル

会社組織に属していると、家事と育児の両立はとても大変。
「必要を感じた際に自宅で仕事ができる」という要素を備えていることが、特に重要となってきます。

キャリアアドバイザーおすすめの職場復帰に役立つスキル

上記の条件を全て満たす職種として、下記のものが考えられます。

ホームページなどのWeb制作スキル
Web制作のお仕事について詳しく見る
より専門性の高いプログラミングのスキル
プログラミングのお仕事について詳しく見る
センスは問われるが需要の高いWebデザイナーのスキル
Webデザイナーのお仕事について詳しく見る
ネットショップを開業できるスキル
ネットショップのお仕事について詳しく見る
何か自宅でお教室を開業することのできるスキル
自宅でお教室開業について詳しく見る

それぞれ、携わるまでに勉強をする必要のある職種ばかりです。
しかし専門性が高いからこそ、面接でも評価されますし、リモートワークや独立開業など、自由度の高い環境で稼ぐことができるのです。

また、事務職希望の人の場合にも、Web制作やプログラムの知識は、それだけパソコンに詳しいというスキルの証明にもなります。
これらを学ぶことで、ワードやアクセスのマクロやVBAなどへの抵抗感もなくなりますから、オフィスの業務改善という側面で大活躍できるはずです。

どれも通信講座で学べますから、忙しいワーキングマザーにはうってつけです。

育児休暇の手当金はどう使う？～みんなの育休お金事情～

育児休暇手当の使い道、一番多いのは「子供のため」！

収入が減ってしまう育休中には、雇用保険から育児休暇の手当が出ます。

支給自体は数カ月遅れて入りますから、この使い道をどうするのか迷いますよね。
夫婦の間でその用途について意見が割れることもしばしば。

そこで、ここではみんなの声をあつめて「使い道」を探りました！

人それぞれの使い方を参考に、あなたのご家庭での方針を固めて下さい。

私は手当をこう使った！ワーキングマザーたちの生の声

子供の学費のための貯金に回しました。
学資保険の支払に！やっぱり子供のために使うのが一番でしょ。
我が家は夫と私の遊行費にしてしまいました。
学資とはまた別に、家計の将来のために貯金をしました。
私の払った雇用保険料から出たものだから、これは私のもの！復職前のスキルアップに活用します。
夫婦で育休を取った我が家では、その期間の収入減が激しかったので、生活費の補てんに充てています。

色々な声がありますが、やはりお子さんのために使うという人が多いようですね。

手当の使い方はもちろん人によって自由ですが、子育てにはお金がかかりますから、子供のために積み立てるということは賢明な選択肢だと思われます。

育児休暇中の手当はどんなものがあるの？

さてここで、育児休暇中にもらえる手当について整理しておきましょう。

会社から貰えるもの・・・これは任意ですので、多くの会社では育休中は無給であることがほとんどです。
雇用保険から貰えるもの・・・育児休業給付金と言い、休業前のお給料の50％が支給されます。ただし、休業中にお給料が出ている人はもらえないことがあります。支給期間は原則、子供が1歳になるまでです。

多くの人が、育児休業給付金だけでしょう。
だいたいで計算すると、お給料が半分になるようなものですから、金額的にそんなに余裕はありませんね。

育児休暇の途中で退職！手当を返金するって本当なの？

もし育児休暇後の復帰を撤回したらどうなる？

出産後は、お母さんの体力が戻らなかったり、お子さんが重病であったり、預け先が確保できなかったりなど、やむを得ないケースで職場復帰ができない場合があります。

また、寂しかったり、お子さんを預けることへの不安から、職場復帰を撤回する人がいることも事実。

この場合でも、育児休暇の手当を返金するような決まりはありません。

しかし、不在の間の仕事をフォローしてくれていた会社の人にもいい顔はされないでしょう。
できるだけ、育児休暇からはきちんと復帰するようにしましょうね。

ただし、どんな選択をするにも個人の自由がありますから、自分が幸せと思う方向を選ぶことがベストだと私は思います。

子育てと仕事の両立に不安がある人へ

しかし復帰するしないにかかわらず、子育てが想像以上に大変で、仕事との両立に自信をなくす女性は少なくありません。

そんな女性たちのために、キャリアアドバイザーの立場から「子育てしながらできる仕事」に該当する種類の職種をまとめてみました。

決して職場復帰の撤回をおすすめしているわけではありませんが、長い将来の参考までに一度ご覧ください。

世の中には、自分が想像もしなかったような選択肢が存在します。
できるだけ情報を多く集めて、自分の理想の将来設計を立てるようにしましょうね！

育児休暇の途中で退職！手当を返金するって本当なの？

育児休暇給付金の計算方法とは？申請期限ってあるの？

育児休暇給付金の内容と手続きについて

ここでは、育児休暇給付金の詳細について解説していきたいと思います。

雇用保険から出るこの手当、収入が減ってしまう育休中の家計の味方。
もし育休に入った時に雇用保険から抜けてしまってももらえる可能性があるということ、ご存知でしたか？

また、ママとパパが二人で育休を取ると、貰える期間が少し伸びることも。

制度の内容を詳しく知って、最大限に活用する工夫をしましょう！

育児休暇給付金、その詳細を知ろう！

もらえる対象となる人

男女は問いません、パパだって育休を取ればもらえます
育休に入った時に雇用保険の被保険者である人
育休に入った時に雇用保険の被保険者ではないけれど、休業前2年間に被保険者だった付きが12か月以上ある人（11日以上仕事をした月で数えます）

育児休暇給付金の額

育児休暇前のお給料とくらべて、休暇中のお給料が8割以下に減ってしまった場合、最大で「休業前のお給料の50％」が支給されます。
（ただし、上限額は2か月ごとに213,450円。）

支給されるのは、子供が「1歳になるまで」です。

もらうための手続きについて

手続きは、初回は会社側、その後は会社か労働者側のどちらかでやるという決まりになっています。手続きはこんな感じで進んでいきます。

1.初回の手続きをする

初回の手続きは、会社が行うこととなります。

まず提出するものは、休業開始時賃金証明書。
この書類をもとに、育児休暇給付金の額が決定します。

この際に、育児休業給付受給資格確認票と、支給申請書を一緒に提出します。

2.その後、２か月に1回の支給申請の手続きをする

初回の申請が終わったら、２か月に1回、支給申請書を持参してハローワークまで手続きに行きます。

これは、会社でやっても労働者がやっても良いというルールになっていますので、会社からの指示に従ってください。

具体的な手続きの日は、ハローワーク側から「支給申請日」として指定されますが、電子申請も可能ですよ。

3.初回の手続きは育休期間の初日から4か月以内

初回の手続きは、支給が開始される期間の初日から４ヶ月が経過した月の末日までが期限となっています。

会社の担当者によっては、すぐやってくれる人と、ギリギリまでやってくれない人がいて、ママさんたちをやきもきさせるようですね。

初回の手続きばかりは、自分が代わりに行うことはできませんから、不安がある場合には会社に問い合わせをしてみて下さい。

受給期間が延びる「パパ・ママ育休プラス」について

通常、育児休暇給付金は子供が1歳になるまでしかもらえないのですが、下記の要件をすべて満たすと、「1歳2か月まで」延長されます。

本人が取る育休開始の日が、子供が1歳を超える前であること
本人が取る育休の初日が、配偶者が取る育休の初日以降であること
配偶者の育休開始の日が、子供が1歳を超える前であること

この場合、子供が1歳２か月になるまでの間であれば、パパ、ママ共に最大1年間、育児休暇給付金がもらえます。

もし職場復帰を取りやめたら、もらった給付金はどうなる？

さまざまな事情から、育休中に職場復帰を断念する人もいることでしょう。

この場合、給付金の返金などの取り決めはありませんが、不在の期間をささえてくれた同僚や、代替人員を確保する努力をした会社からはいい顔をされません。

また、退職日が属する「支給期間」の分の給付金は支給されません。

悪く思われても構わないから、職場復帰が不安という人へ

もしそれでも、どうしても職場復帰が不安な場合には、ある程度子供の手が離れてから職を確保するためのスキル習得を手に入れましょう。

子供が手を離れるまでには、数年間かかります。
その間には年齢も重ねますし、仕事のブランクとなってしまいますよね。

自然と、面接は通りにくく、以前のようなキャリア志向の仕事はできない可能性の方が大です。

そこで、キャリアアドバイザーの見地から「ワーキングマザーに最適な仕事とは何か」をまとめてみました。

しばらく復帰をしない方向でお考えの方は、お時間のある時に一度目を通して、今後のキャリアを考えるうえでの参考にして下さい。

あなたの人生ですから、どんな選択でも自由に選ぶことができます。
ただし、その選択の結果、不満だらけの毎日になることが無いよう、努力は続けて下さいね。

育児休暇が無給なのは違法？適法？～給与に関する決まり事～

育児休暇の給与は支給がなくても違法ではない！

政府の行っている雇用均等基本調査によると、平成24年度における女性の育児休暇取得率は、在職中に出産した女性のうち83.6％にまで登るそうです。

それだけこの制度が活用されているということですが、反面、長期に休業することによってお金の心配が出てきます。

ここでは、給与にはじまり、国から出る手当や社会保険料など、気になる育休中のお金について解説していきたいと思います。

育児休暇中の給与は「会社による」

育休は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という法律で定められた制度です。

長い名前ですので、ここでは「育児休業法」としておきたいと思います。
この育児休業法では、休業期間中の給与についての定めはされていません。

つまり、給与を出さなくても違法ではなく、実際、多くの会社では育児休暇中は無給となっています。

ただし雇用保険から育児休暇に対する手当が出る

給与は出ないことが多いですが、もしあなたが雇用保険に加入していた場合には、雇用保険から「育児休業給付金」というものが支給されます。

これは、育児休業に入る前のお給料と、休業中のお給料とに差がでた場合、その割合によって手当が出るという制度。

あなたが雇用保険の被保険者であるか、休業前の2年間に雇用保険の被保険者として11日以上働いた月が12か月以上あれば、対象となります。

これは男性であっても貰うことができますから、育休を取ったイクメンの皆さんは是非手続きをして下さい。