育児休業法とは？期間はどのぐらい？〜育休は労働者の権利です〜

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これが育児休業法の中身だ！

育休は、法律で定められた労働者の権利。

しかしながら、悲しいことに会社がその取得を許さないというケースが実在します。

そんな時、役に立つのは育児休業法の知識！

育休という制度をイメージでとらえるのではなく、もっと具体的に理解しておけば、会社との交渉も有利に進めることができますよ。

育児休業法の概要

育児休暇が取れる人とは

1.雇用契約に期限のない人

無期契約の人には、立場や肩書を問わず育休を取る権利があります。

ただし、会社に下記の決まりがある場合には、これに該当する人は育休を取れません。

勤めてから1年経っていない人は育休が取れないという決まり
1週間に働く日数が、2日以下の労働者には育休が取れないという決まり

2.条件を満たした有期契約の人

契約社員や派遣さんのように雇用契約に期限がある人も、下記の条件を両方とも満たせば育休を取得できます。

同じ職場に引き続き1年以上雇用されている
子供が1歳に達した日の翌日以降も、同じ会社で引き続き雇用されることが見込まれる

ただし、何度も契約を更新していて、実質的に無期契約と変わらない場合には、無期契約と同じように扱われます。

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育児休業法が規定する育休の期間は

産後8週間までは産後休暇となります。

育児休暇と呼ばれるものは、8週間を超えた日から子供が「1歳になるまで」の期間です。

ただし、ママもパパも二人で育休を取る場合には「1歳2か月まで」。

保育所が確保できないなどの事情がある場合には、「1歳6か月まで」に延長されます。

育児休暇中のお給料について

育児休業法では、お給料についての規定はありません。

お給料を出すも出さないも会社の自由。多くの会社では、育休中は無給でしょう。

その間の生活を支えるため、雇用保険から給付金が出ます。

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育休を取るための手続き

取得する時には、労働者側から会社へ育休を取ることを申し出るルールになっています。

育休取得者の不利益扱いの禁止

育児休業法では、育休を取ったことを理由に労働者を不利益な扱いをすることを禁止しています。

キャリアアドバイザーが提唱する「子育てと両立しやすい仕事」

ここまで、育児休業法について解説してきました。

しかし、会社との交渉に疲れてしまったり、波風を立てたくないということで退職の道を選ぶ人もいることでしょう。

そんなワーキングマザーのために、子育てと両立しやすい仕事とは何なのかを探ってみました。

家庭とキャリアを両立させるために必要な5つの項目を洗い出し、5点満点で評価。

その結果、職種ごとに特徴がくっきりと見えてきました。

もし子育てと仕事の両立に悩みを抱えているのであれば、今後の参考までに一度ご覧になってみて下さい。

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萩原由紀

バツイチキャリアアドバイザー。ニコリともしない人見知りなインドア女だったが、前夫との離婚を機に人材派遣業の世界へ飛び込む。営業としてキャリアを重ね支店管理者まで勤めたが、自営業を営む現在の夫との再婚を機に、夫の仕事を手伝うか自分のキャリアを追求するか迷い、思い切って退職。その後、いくつか職を変えながら生き方を模索している最中に、Web制作とWebライターの仕事に出会い、在宅でもキャリア形成ができることに感動する。現在はWeb制作のスキルをきっかけとして、ある組織のシステム管理を任せてもらいながら、ライターとして情報発信をしている。生き方に迷いながらも勇気が出ず、一歩を踏み出せない女性の背中をそっと押せたら・・・と本人は語る。得意分野：労働法、キャリア形成、職場の人間関係、ビジネスマナー