育休は、法律で定められた労働者の権利。
しかしながら、悲しいことに会社がその取得を許さない…というケースが実在します。
そんな時、役に立つのは育児休業法の知識！
育休という制度をイメージでとらえるのではなく、もっと具体的に理解しておけば、会社との交渉も有利に進めることができますよ。
ここでは、育児休業法とはどういった法律なのか、気になる取得条件や期間について、わかりやすく解説します！
育児休業法で育休が取れる人とは？
1. 雇用契約に期限のない人
無期契約の人には、立場や肩書を問わず、育休を取る権利があります。
ただし、会社に下記の決まりがある場合には、これに該当する人は育休を取れません。
- 勤めてから1年経っていない人は、育休が取れないという決まり
- 1週間に働く日数が、2日以下の労働者には育休が取れないという決まり
2.下記条件を満たした有期契約の人
契約社員や派遣社員、パート社員のように雇用契約に期限がある人も、下記の条件を両方とも満たせば、育休を取得できます。
- 同じ職場に引き続き1年以上雇用されている
- 子供が1歳に達した日の翌日以降も、同じ会社で引き続き雇用されることが見込まれる
ただし、何度も契約を更新していて、実質的に無期契約と変わらない場合には、無期契約と同じように扱われます。
育児休業法が定める育休の期間とは？
育児休業法では、産後8週間までは産休となります。
育児休暇と呼ばれるものは、8週間を超えた日から子どもが「1歳になるまで」の期間です。
ただし、ママもパパも二人で育休を取る場合には「1歳2か月まで」です。
保育所が確保できないなどの事情がある場合には、「1歳6か月まで」に期間が延長されます。
育児休業法が定める育休中の給料
育児休業法では、給料についての規定はありません。
お給料を出すも出さないも会社の自由。多くの会社では、育休中は無給でしょう。
その間の生活を支えるため、雇用保険から給付金が出ます。
育児休業法が定める育休をとるための手続き
取得する時には、労働者側から会社へ育休を取ることを申し出るルールになっています。
育休取得者の不利益扱いの禁止
育児休業法では、育休を取ったことを理由に労働者を不利益な扱いをすることを禁止しています。
キャリアアドバイザーが提唱する「子育てと両立しやすい仕事」
ここまで、育児休業法について解説してきました。
しかし、会社との交渉に疲れてしまったり、波風を立てたくないということで退職の道を選ぶ人もいることでしょう。
そんなワーキングマザーのために、子育てと両立しやすい仕事とは何なのかを探ってみました。
家庭とキャリアを両立させるために必要な5つの項目を洗い出し、5点満点で評価。
その結果、職種ごとに特徴がくっきりと見えてきました。
もし子育てと仕事の両立に悩みを抱えているのであれば、今後の参考までに一度ご覧になってみてくださいね。
この社会が、女性が仕事しやすい環境になるまでにはまだ数十年かかるでしょう。
それを待つよりもあなたが動くことで、充実感あふれる毎日を手に入れましょう！
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萩原由紀
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