安定していて不況でも失業することがないというイメージの強い公務員。
福利厚生の面でも、育児休暇(育休)などがしっかり取れるようですね。
働きたい女性からすると、羨ましいと思うこともあるのではないかと思います。
実際、民間企業と公務員の育児休暇には、どれほどの違いがあるのでしょうか？
公務員の育児休暇を、期間や給料、手当など項目別で民間企業と比較しました！
国や地方自治体の公務員に関する育児休暇(育休)の法律
まず初めに、公務員には民間企業とは違う法律が適用されます。
育児休暇に関するものとしては、下記の2種類に分類されます。
- 市町村の役場の職員など・・・地方公務員の育児休業等に関する法律
- 官僚や国立大学の職員など・・・国家公務員の育児休業等に関する法律
では、民間企業の育児休暇とは、どんな違いがあるのでしょうか？
公務員と民間企業の育児休暇(育休)の違い
| 公務員 | 民間企業 | |
|---|---|---|
| 育児休暇の期間 | 3年 | 1年 |
| 育児休暇中の給料 | なし | なし |
| 育休を取ったことを理由に不利益な待遇をすること | 禁止 | 禁止 |
| 育児休暇中の手当 | 共済制度から3割 | 雇用保険から5割 |
このように、法律の決まりだけを比べると、それぞれに良いところがあるようです。
手当に関しては、民間の方が優遇されているように見えますね。
国や自治体の育児休暇期間は3年ありますが、実際に3年を取るママは極めて稀。
1年や、それ以下で切りの良いタイミングで復帰する人の方が多いようです。
公務員と民間の最大の違いは？
しかし、この表を見ても、体感として納得いかない方は多いのではないでしょうか？
実は、公務員と民間の最大の違いは、法律の内容ではなく「法律を守る度合い」なのです。
本当は民間企業であっても、育児休暇(育休)は労働者が希望すれば「取らせなくてはいけないもの」。
しかし、現実には企業によって、取らせないところ、取りにくいところがありますよね。
一方、公務員は、その仕事がら法律に違反することは絶対に許されません。
育児休暇を取りたいと申請すれば、絶対に取れるのです。
この点に関して言えば、違反しているのは民間企業の方。
国や地方自治体の職員が優遇されていると表現するのは、ちょっと違うような気がしますね。
国や地方自治体の育児休暇(育休)の実際
さて、育児休暇が取りやすい理由が分かったところで、実際に国や自治体で働いているママはどのようにしているのでしょうか？
働くママたちの生の声を集めてみました。
-
職場では子供が何か月であっても、育児休暇に入って1回目の4月で復帰するのが通例となっています。
それ以上はちょっと取りにくいですかね。 -
育児休暇が取りやすい点は、とてもありがたいと思っています。
でも復職すればやっぱりお迎えのために頭を下げて帰るし、嫌味を言う同僚もいます。
特に、出産してない女性から冷たくされることが多いですね・・・。 -
法律では期間は3年休める規定になってるけど、うちは条例で1年以下の設定です。
育児休暇期間は自治体によりますね～。 -
職場でまさかの3年育児休暇を取ったママがいましたけど、復帰したら仕事すっかり忘れてて…。
あれを見て、自分の時ときは1年以内に復帰しようと決めました。
中には3年間みっちり取るママもいるようですが、多くのママが1年程度で復帰しているようですね。
法律の決まりはあっても、中の人たちの「心情」までは、民間も官公庁も違いはないようです。
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萩原由紀
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