公務員は育児休暇でも優遇？手当は？〜公務員の育休事情〜

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公務員は育児休暇が取りやすい！

安定していて不況でも失業することがないというイメージの強い公務員。
福利厚生の面でも、育児休暇などがしっかり取れるようですね。

ワーキングマザーとしては、羨ましいと思うこともあるのではないかと思います。

実際、民間と国や地方自治体の育休には、どれほどの違いがあるのでしょうか？官公庁や地方自治体に適用される法律（民間企業とは違います）を見て行きましょう。

国や地方自治体に関する育児休暇の法律は？

先ほども述べましたが、民間企業とは違う法律が適用されます。育休に関するものとしては、下記の2種類に分類されます。

市町村の役場の職員など・・・地方公務員の育児休業等に関する法律
官僚や国立大学の職員など・・・国家公務員の育児休業等に関する法律

では、民間企業の育休とはどんな違いがあるのでしょうか？

公務員と民間企業の育児休暇の違い

	公務員	民間企業
育休の期間	3年	1年
育休中のお給料	なし	なし
育休を取ったことを理由に不利益な待遇をすること	禁止	禁止
育休中の手当	共済制度から3割	雇用保険から5割

このように、法律の決まりだけを比べると、それぞれに良いところがあるようです。
手当に関しては、民間の方が優遇されているように見えますね。

国や自治体の育休期間は3年ありますが、実際に3年を取る人は極めて稀。
1年や、それ以下で切りの良いタイミングで復帰する人の方が多いようです。

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民間との最大の違いは？

しかし、この表を見ても、体感として納得いかない方は多いのではないでしょうか。

実は、民間との最大の違いは、法律の内容ではないのです。「法律を守る度合い」なのです。

本当は民間企業であっても、育休は労働者が希望すれば「取らせなくてはいけないもの」。
しかし、現実には企業によって、取らせないところ、取りにくいところがありますよね。

一方公務員は、その仕事がら法律に違反することは絶対に許されません。
育休を取りたいと申請すれば、絶対に取れるのです。

この点に関して言えば、違反しているのは民間企業の方。国や地方自治体の職員が優遇されていると表現するのは、ちょっと違うような気がします。

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国や地方自治体の育児休暇の実際

さて、育児休暇が取りやすい理由が分かったところで、実際に国や自治体で働いている人はどのようにしているのでしょうか。働く人たちの生の声を集めてみました。

職場では子供が何か月であっても、育休に入って1回目の4月で復帰するのが通例となっています。
それ以上はちょっと取りにくいですかね。
育休が取りやすい点は、とてもありがたいと思っています。
でも復職すればやっぱりお迎えのために頭を下げて帰るし、嫌味を言う同僚もいます。
特に、出産してない女性から冷たくされることが多いですね・・・。
法律では3年休める規定になってるけど、うちは条例で1年以下の設定です。自治体によりますね～。
職場でまさかの3年育休を取った人がいましたけど、復帰したら仕事すっかり忘れてて・・・。
あれを見て、自分の時は1年以内に復帰しようと決めました。

中には3年間みっちり取る人もいるようですが、多くの人が1年程度で復帰しているようですね。
法律の決まりはあっても、中の人たちの「心情」までは、民間も官公庁も違いはないようです。

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この記事を書いた人
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萩原由紀

バツイチキャリアアドバイザー。ニコリともしない人見知りなインドア女だったが、前夫との離婚を機に人材派遣業の世界へ飛び込む。営業としてキャリアを重ね支店管理者まで勤めたが、自営業を営む現在の夫との再婚を機に、夫の仕事を手伝うか自分のキャリアを追求するか迷い、思い切って退職。その後、いくつか職を変えながら生き方を模索している最中に、Web制作とWebライターの仕事に出会い、在宅でもキャリア形成ができることに感動する。現在はWeb制作のスキルをきっかけとして、ある組織のシステム管理を任せてもらいながら、ライターとして情報発信をしている。生き方に迷いながらも勇気が出ず、一歩を踏み出せない女性の背中をそっと押せたら・・・と本人は語る。得意分野：労働法、キャリア形成、職場の人間関係、ビジネスマナー