育児休暇が無給なのは違法？適法？～給与に関する決まり事～

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育児休暇の給与は支給がなくても違法ではない！

chokin 政府の行っている雇用均等基本調査によると、平成24年度における女性の育児休暇取得率は、在職中に出産した女性のうち83.6％にまで登るそうです。

それだけこの制度が活用されているということですが、反面、長期に休業することによってお金の心配が出てきます。

ここでは、給与にはじまり、国から出る手当や社会保険料など、気になる育休中のお金について解説していきたいと思います。

育児休暇中の給与は「会社による」

育休は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という法律で定められた制度です。
長い名前ですので、ここでは「育児休業法」としておきたいと思います。

この育児休業法では、休業期間中の給与についての定めはされていません。
つまり、給与を出さなくても違法ではなく、実際、多くの会社では育児休暇中は無給となっています。

ただし雇用保険から育児休暇に対する手当が出る

給与は出ないことが多いですが、もしあなたが雇用保険に加入していた場合には、雇用保険から「育児休業給付」というものが支給されます。
これは、育児休業に入る前のお給料と、休業中のお給料とに差がでた場合、その割合によって手当が出るという制度。

あなたが雇用保険の被保険者であるか、休業前の2年間に雇用保険の被保険者として11日以上働いた月が12か月以上あれば、対象となります。
これは男性であっても貰うことができますから、育休を取ったイクメンの皆さんは是非手続きをして下さい。

育児休暇中の社会保険料は「0円」になります！

育休中は厚生年金や健康保険に加入したままとなりますが、それらの社会保険料は法律の決まりで免除となります。

ただし、「育休を取る労働者から会社に申し出る」ことが要件！

会社側の社会保険料も免除となるメリットがありますので、声をかけてくれる人事部も多いかとは思いますが、言われるのを待たずにあなたから申し出をして下さいね。

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この記事を書いた人
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萩原由紀

バツイチキャリアアドバイザー。ニコリともしない人見知りなインドア女だったが、前夫との離婚を機に人材派遣業の世界へ飛び込む。営業としてキャリアを重ね支店管理者まで勤めたが、自営業を営む現在の夫との再婚を機に、夫の仕事を手伝うか自分のキャリアを追求するか迷い、思い切って退職。その後、いくつか職を変えながら生き方を模索している最中に、Web制作とWebライターの仕事に出会い、在宅でもキャリア形成ができることに感動する。現在はWeb制作のスキルをきっかけとして、ある組織のシステム管理を任せてもらいながら、ライターとして情報発信をしている。ワーキングマザーどっとこむの、主に「ワーク」に関する記事を担当。生き方に迷いながらも勇気が出ず、一歩を踏み出せない女性の背中をそっと押せたら・・・と本人は語る。得意分野：労働法、キャリア形成、職場の人間関係、ビジネスマナー