契約社員は産休が取れる？～制度を正しく理解しよう～

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法律上では契約社員も産休が取れる！

世に存在する多くの会社では、正社員とそうでない立場の人とでは、待遇面に大きな違いがありますよね。

産休制度もその一つのように思われていますが、ちょっと待ってください。
この休業、正式名称は「産前産後休業」と呼び、労働基準法で定められている「労働者の権利」なのです。
契約社員だって立派な労働者ですから、取得する権利があるのですよ。

契約社員に産休を取らせない会社は違法？

出産後に復職を希望する女性労働者すべてに、労働基準法の定める産休を取る権利があります。具体的にどのような定めになっているのか、見てみましょう。

期間は産前6週間（多胎妊娠は14週間）から産後8週間までとする
出産日は「産前」の期間に含める
出産が遅れても、産後8週間は出産日後から計算して構わない
産後6週間は、本人が希望しても医師が許可しても働かせてはならない
産休とその後30日間は、解雇してはならない

このような規定となっています。

正社員しか取れないという規定はありませんし、契約社員は労働基準法の「労働者」の定義に当てはまっていますから、堂々と会社へ産休の申し出をして下さいね。

ネックになるのは「契約期間」

ここで、「契約期間」という契約社員特有の問題が出てきます。
産休中とその後30日は解雇が禁止されていますが、契約の満了は解雇とは違います。
もし産休中に契約期間が満了してしまえば、職場復帰は難しいでしょう。

ただし、もしあなたが数回にわたって契約を更新していて、更に契約の更新を望む場合には、契約満了が解雇と同じような扱いを受ける場合があります。
納得がいかない場合には、労働基準監督署へ相談してみると良いでしょう。

また、産前6週間より前に契約の更新時期が来て、妊娠を理由に契約が更新されない場合には、法律に反すると判断されるケースもあります。
これについても、同じように労働基準監督署へ相談してみることをおすすめします。

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この記事を書いた人
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萩原由紀

バツイチキャリアアドバイザー。ニコリともしない人見知りなインドア女だったが、前夫との離婚を機に人材派遣業の世界へ飛び込む。営業としてキャリアを重ね支店管理者まで勤めたが、自営業を営む現在の夫との再婚を機に、夫の仕事を手伝うか自分のキャリアを追求するか迷い、思い切って退職。その後、いくつか職を変えながら生き方を模索している最中に、Web制作とWebライターの仕事に出会い、在宅でもキャリア形成ができることに感動する。現在はWeb制作のスキルをきっかけとして、ある組織のシステム管理を任せてもらいながら、ライターとして情報発信をしている。ワーキングマザーどっとこむの、主に「ワーク」に関する記事を担当。生き方に迷いながらも勇気が出ず、一歩を踏み出せない女性の背中をそっと押せたら・・・と本人は語る。得意分野：労働法、キャリア形成、職場の人間関係、ビジネスマナー