多くの会社では、正社員と契約社員とでは、待遇面に大きな違いがありますよね。
産休もその一つのように思われていますが、ちょっと待ってください！
この休業、正式名称は「産前産後休業」と呼び、労働基準法で定められている「労働者の権利」なのです。
契約社員だって立派な労働者ですから、取得する権利がありますよ！
ここでは、契約社員の産休と気になる契約満了、雇い止めについて、わかりやすく解説したいと思います。
産休を契約社員に取らせない会社は違法？
法律上では、出産後に復職を希望する女性労働者すべてに、労働基準法の定める産休を取る権利があります。
具体的にどのような定めになっているのか、見てみましょう。
- 期間は産前6週間（多胎妊娠は14週間）から産後8週間までとする
- 出産日は「産前」の期間に含める
- 出産が遅れても、産後8週間は出産日後から計算して構わない
- 産後6週間は、本人が希望しても医師が許可しても働かせてはならない
- 産休とその後30日間は、解雇してはならない
このような規定となっています。
正社員しか取れないという規定はありませんし、契約社員は労働基準法の「労働者」の定義に当てはまっていますから、堂々と会社へ産休の申し出をしてくださいね。
契約社員のネックになるのは契約期間
ここで、「契約期間」という契約社員特有の問題が出てきます。
産休中とその後30日は雇い止め(解雇)が禁止されていますが、契約満了は雇い止めとは違います。
もし産休中に契約満了してしまえば、職場復帰は難しいでしょう。
ただし、もしあなたが数回にわたって契約を更新していて、更に契約の更新を望む場合には、契約満了が雇い止めと同じような扱いを受ける場合があります。
納得がいかない場合には、労働基準監督署へ相談してみると良いでしょう。
また、産前6週間より前に契約の更新時期が来て、妊娠を理由に契約が更新されない場合には、法律に反すると判断されるケースもあります。
これについても、同じように労働基準監督署へ相談してみることをおすすめします。
出産で会社の顔色を窺わなくていい人材になるには？
キャリアアドバイザーという仕事柄、契約社員の人のキャリアアップ相談に乗ることが多々あります。
正社員である女性にとっても、出産とはキャリアを形成する上で大きなターニングポイントとなりますが、立場的に不利である契約社員の場合には、更に職を失う可能性が大。
誰しも多かれ少なかれ、出産かキャリアのどちらかを選ぶしかない社会に、不満を抱えていることと思います。
そんな働く女性たちに、私はフリーランスでの独立をおすすめしています。
そう聞くと、自分にはムリだと思われるかも知れませんが、パソコンが好きな女性であれば、それを活用して独立して仕事ができるのですよ。
もしちょっと勉強して専門性の高いスキルを身に付ければ、契約社員での年収も目指せるでしょう。
具体的にどんな職種があり、どんな特徴を持っているのかを、家事と仕事の両立という面から評価してみましたので、参考までに見てみてください。
女性のキャリアと育児の両立がしやすい社会になるまでには、おそらくまだ数十年の月日が必要でしょう。
それを待って、辛い気持ちで毎日を送るのは損！
社会が動いてくれるのを待つより、自分が動いて理想の生活を手にいれましょう！
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萩原由紀
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