産休は契約社員も取れる契約満了日と雇い止めについて確認しよう！

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多くの会社では、正社員と契約社員とでは、待遇面に大きな違いがありますよね。

産休もその一つのように思われていますが、ちょっと待ってください！

この休業、正式名称は「産前産後休業」と呼び、労働基準法で定められている「労働者の権利」なのです。

契約社員だって立派な労働者ですから、取得する権利がありますよ！

ここでは、契約社員の産休と気になる契約満了、雇い止めについて、わかりやすく解説したいと思います。

産休を契約社員に取らせない会社は違法？

法律上では、出産後に復職を希望する女性労働者すべてに、労働基準法の定める産休を取る権利があります。

具体的にどのような定めになっているのか、見てみましょう。

期間は産前6週間（多胎妊娠は14週間）から産後8週間までとする
出産日は「産前」の期間に含める
出産が遅れても、産後8週間は出産日後から計算して構わない
産後6週間は、本人が希望しても医師が許可しても働かせてはならない
産休とその後30日間は、解雇してはならない

このような規定となっています。

正社員しか取れないという規定はありませんし、契約社員は労働基準法の「労働者」の定義に当てはまっていますから、堂々と会社へ産休の申し出をしてくださいね。

契約社員のネックになるのは契約期間

ここで、「契約期間」という契約社員特有の問題が出てきます。

産休中とその後30日は雇い止め(解雇)が禁止されていますが、契約満了は雇い止めとは違います。

もし産休中に契約満了してしまえば、職場復帰は難しいでしょう。

ただし、もしあなたが数回にわたって契約を更新していて、更に契約の更新を望む場合には、契約満了が雇い止めと同じような扱いを受ける場合があります。

納得がいかない場合には、労働基準監督署へ相談してみると良いでしょう。

また、産前6週間より前に契約の更新時期が来て、妊娠を理由に契約が更新されない場合には、法律に反すると判断されるケースもあります。

これについても、同じように労働基準監督署へ相談してみることをおすすめします。

契約社員の育休条件と復帰更新状況を確認して育児休暇を取ろう！

産休の手続きと必要書類いつからいつまでにするべき？

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出産で会社の顔色を窺わなくていい人材になるには？

キャリアアドバイザーという仕事柄、契約社員の人のキャリアアップ相談に乗ることが多々あります。

正社員である女性にとっても、出産とはキャリアを形成する上で大きなターニングポイントとなりますが、立場的に不利である契約社員の場合には、更に職を失う可能性が大。

誰しも多かれ少なかれ、出産かキャリアのどちらかを選ぶしかない社会に、不満を抱えていることと思います。

女性のキャリアアップの悩み子育てとの両立はできる？

そんな働く女性たちに、私はフリーランスでの独立をおすすめしています。

そう聞くと、自分にはムリだと思われるかも知れませんが、パソコンが好きな女性であれば、それを活用して独立して仕事ができるのですよ。

もしちょっと勉強して専門性の高いスキルを身に付ければ、契約社員での年収も目指せるでしょう。

具体的にどんな職種があり、どんな特徴を持っているのかを、家事と仕事の両立という面から評価してみましたので、参考までに見てみてください。

フリーランス女性におすすめの仕事と職種子育てとの両立はできる？

手に職をつけたい女性必見在宅でできる仕事を一挙公開！

女性のキャリアと育児の両立がしやすい社会になるまでには、おそらくまだ数十年の月日が必要でしょう。

それを待って、辛い気持ちで毎日を送るのは損！

社会が動いてくれるのを待つより、自分が動いて理想の生活を手にいれましょう！

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萩原由紀

バツイチキャリアアドバイザー。ニコリともしない人見知りなインドア女だったが、前夫との離婚を機に人材派遣業の世界へ飛び込む。営業としてキャリアを重ね支店管理者まで勤めたが、自営業を営む現在の夫との再婚を機に、夫の仕事を手伝うか自分のキャリアを追求するか迷い、思い切って退職。その後、いくつか職を変えながら生き方を模索している最中に、Web制作とWebライターの仕事に出会い、在宅でもキャリア形成ができることに感動する。現在はWeb制作のスキルをきっかけとして、ある組織のシステム管理を任せてもらいながら、ライターとして情報発信をしている。生き方に迷いながらも勇気が出ず、一歩を踏み出せない女性の背中をそっと押せたら・・・と本人は語る。得意分野：労働法、キャリア形成、職場の人間関係、ビジネスマナー

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