出産後の社員への措置を設定している企業のうち、60%弱が「勤務時間の短縮制度」を導入しています。
男性でも利用できる制度ではありますが、実際にこれを活用するのは、主にワーキングマザーの皆さんでしょう。
育児短時間勤務制度の法律や給与について、徹底調査してみました!
育児短時間勤務制度とは?
育児休業法では、時短勤務について法律で下記のような決まりがされています。
- 対象となる労働者の条件
- この制度を活用するための手続き
- 会社側が行わなくてはならない措置と義務について
また、時短勤務とは直接関係はありませんが、残業や深夜労働を断ることができる制度や、残業する場合の残業時間の上限などについても定められています。
この法律を知っておくと、会社と交渉する場合の武器となってくれるでしょう。
育児短時間勤務制度を使った場合の給与は?
法律では、時短勤務中の給与については規定がありません。
ほぼ全ての会社で、時間が減った分だけ給与も減るようです。
ただ、実際にこの制度を活用したママさんたちは、初回の給与の少なさに驚いてしまうよう。
給与の構成は、基本給に手当、それから社会保険料の天引きなど複雑にできています。
これらがどう変化するか分からないため、職場復帰前の予想額よりも手取りが減ってしまう人が多いようです。
当然ながら、会社や職種によって減額されるお金は全く変わってきます。
先輩ママさんたちの声を聴いて、情報を集めておくと良いでしょう。
もしモチベーションが下がってしまって転職を検討する際には、できるだけ子育てしやすい職を探すようにしましょう。
出産しても女性が続けやすい仕事とは
女性が働きやすい仕事とは、お勤めであれば「女性が続けやすい制度が整った会社」で働くことです。
この辺りは入社前にはなかなか分からないもの。
もし社員に先輩や知人がいるようでしたら、面接を受ける前に情報収集をしておくと良いでしょう。
ただし、たとえ制度が整っている会社であっても、育児短時間勤務制度を活用する場合には、他の社員さんに負担をかけることになります。
そういった仲間たちへの感謝の気持ちを忘れずに、仕事と育児の両立を実現させて下さい。
また、キャリアアドバイザーとしてアドバイスをさせて頂くと、育児との両立を目指すなら、実はお勤めよりもフリーランスで活躍するほうがずっと簡単。
自宅で仕事できれば、家事も並行して行うことができますし、子供の相手だってしてあげられますよね。
お迎えに行く時も、誰かに頭を下げる必要はありません。
フリーランスというとハードルが高いように思えるかも知れませんが、職種によってはパソコン一台で独立開業できる時代。
スキルを身に付ける努力はもちろん必要ですが、そこさえクリアしてしまえば、理想のワーキングマザーライフを送ることができます。
あなたのキャリアのご参考までに、私のまとめた「子育てと両立しやすい仕事ランキング」をご覧になってみて下さい。
どんな道を選ぶにしても、今後のキャリアプランを立てる上での参考になるはずです。
制度を活用しながらも、自分をスキルアップさせることで、キャリアも育児も諦めない女性を目指してくださいね!
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萩原由紀

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