時短勤務は、育児休業法で約束された労働者の権利です！
育休から無事に復帰したあと、会社に勤務時間の短縮を申し出たら断られてしまった・・・。そんなケースをしばしば耳にします。
仕事を失うよりはマシとそのまま納得して定時まで頑張るワーキングマザーもいますが、実のところ時短勤務は育児休業法に定められた制度なのです。
会社としっかり交渉するためにも、法律の知識を身に付けておきましょう！
育児休業法に規定される時短勤務のルール
育児休業法では、時短勤務について下記のように定められています。
対象者
満3歳になる前の子供を育てている労働者（男女）
手続き
労働者から会社に勤務時間の短縮を申し出る
会社側がしなくてはならない対応
その労働者が勤務しながら子育てできることを容易にするための措置を講じなくてはならない
その他会社側の義務
時短制度を導入しなくてはならない。
- 就業規則で規定を作る義務
- 対象者は子供が3歳未満の労働者とする
- 就業時間は原則1日6時間とする
ただし、下記の条件に該当する人は、会社に協定がある場合に、時短勤務に変更できない場合があります。
- 入社してから1年を経過していない労働者
- 1年以上雇用しているが、勤務時間の短縮をしないことに合理的な理由がある場合
- 業務の性質や業務の実施体制において、時間短縮が困難な業務についている場合
もしもこの3点に該当して時短勤務ができない場合にも、会社は「労働者が仕事をしながら子育てすることが容易になるような措置」を講じなくてはなりません。
その他勤務時間に関する法律の規定
その他、小さい子供をかかえる労働者は、勤務時間について下記の請求を行うことができます。
1.残業の制限
満3歳を迎える前の子供を育てる労働者が請求した場合には、会社は時間外労働をさせることはできません。
2.残業時間数の上限設定
小学校就学前までの子供を育てている労働者が請求した場合には、会社側は月24時間、年150時間を超えて残業させることはできません。
1と2どちらも、会社と労働者が協定を結ぶことで、下記の条件に該当する人を対象外とすることができます。
- 同じ会社に雇用されてから1年経っていない
- その他、残業をさせないことに合理的な理由がある場合
3.深夜労働の制限
夜22：00～翌朝5：00までを、労働基準法では「深夜労働」と呼びます。
小学校就学前の子供を育てている労働者は、この深夜労働を断ることができます。ただし協定がある場合、下記の条件の人はこの請求ができません。
- 入社してからの期間が1年経っていない人
- 深夜の時間帯、常に（一時的ではダメ）保育してくれる人がいる場合
- その他、深夜労働をさせる合理的な理由がある場合
勤務時間短縮で会社ともめて退職してしまったら
以上が、育児休業法での規定となっています。
ただし現実には、会社からのひどい対応を受けて、退職に追い込まれてしまう人もいます。その場合には、まず労働基準監督署に相談に行きましょう。
ワーキングマザーのキャリアプランについてアドバイス
以上、制度についてご理解いただけたでしょうか。
やむなく退職してしまうと、特に女性の方は次の仕事がぐっと探しにくくなってしまいます。小さい子供がいるという理由だけで、書類選考から漏れてしまうケースは後を断ちません。
そのためこのサイトでは、キャリアアドバイザーの立場から「子育てしながらしやすい仕事とは何か」を探っています。
子育て後のキャリアプランを考え、よりよい条件で仕事復帰するためのポイントをまとめてみたので、参考になさってください。
ともあれ、仕事の継続を希望するのであれば、会社との交渉が第一段階。正確な知識を武器として、有利に交渉を進めて下さいね！
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萩原由紀
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